桑名市議会 2021-03-02 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2021-03-02
大項目２の防災・減災への取組みについて、中項目（１）震災対策についてですが、今月11日には東日本大震災から10年となります。また、先月12日の夜には、東北地方を中心に余震と思われる震度６強の地震が発生しました。改めて地震について考える機会となりましたので、今回は地震対策について取上げをさせていただきました。 まず、１点目の住宅の倒壊防止対策等についてでございます。
大項目２の防災・減災への取組みについて、中項目（１）震災対策についてですが、今月11日には東日本大震災から10年となります。また、先月12日の夜には、東北地方を中心に余震と思われる震度６強の地震が発生しました。改めて地震について考える機会となりましたので、今回は地震対策について取上げをさせていただきました。 まず、１点目の住宅の倒壊防止対策等についてでございます。
特定財源の国庫支出金は、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金、団体営ため池等整備事業補助金などです。 68、69ページを御覧ください。 第９款第１項消防費、第３目消防施設費、消防施設整備事業の国補消防施設整備事業では、伊賀消防署の指揮車更新に係る車両購入費1,231万2,000円などを合わせまして、1,264万円を増額しています。特定財源の国庫支出金は、国の消防施設等整備費補助金。
震災対策農業水利施設整備事業3,514万5,360円を支出いたしましたが、ため池の耐震診断である農業水利施設耐震調査事業業務委託料1,506万4,920円、農業施設計画策定委託料2,008万440円を支出いたしました。 農業基盤整備促進事業では、2,585万6,131円を支出いたしましたが、３カ所の農業用施設の改修に要した工事費などです。
第５目土地改良事業費では、３億8,603万8,000円を計上していますが、特定財源の国県支出金は、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金、農業水路等長寿命化防災減災事業補助金などで、地方債は県営事業負担金、農業水路等長寿命化防災減災事業及び土地改良施設維持管理適正化事業に充当する市債、その他財源は県営土地改良事業分担金、土地改良施設維持管理適正化事業交付金などでございます。
消防団、主にこれまで火災防御、火事の対応を主な目的として活動をしてきましたし、そのように研修もしてきましたけれども、今後につきましては、議員がおっしゃるように地域における防災のリーダーとして消防団員がもっと効果的に活動ができるように、軸足を震災対策のほうにも移しながら各種訓練や研修等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
１番目の質問としまして、菰野町の地域防災計画の震災対策編の避難所の留意事項に、長期にわたる避難を想定しているので、生活圏内の学校施設等を選定すること。また、学校について、余裕教室などを活用し、平時から防災施設としての整備を行っておくこととありますが、余裕教室とはどのような教室を言われますか。 そして、どのような方が利用するのか、お伺いをしたいと思います。
震災対策農業水利施設整備事業補助金8,800万。 98ページ、99ページをごらんいただきまして、多面的機能支払い推進交付金１億4,617万5,914円となっています。 次に、100ページ、101ページをお開きください。 第３項委託金では、収入済額が２億1,170万614円で、主なものは第１目総務費委託金徴税費委託金で個人県民税徴収委託金１億5,148万8,621円。
細目番号669震災対策農業水利施設整備事業では8,806万2,120円を支出しておりますが、内訳はハザードマップ作成業務委託料1,150万920円で、23枚のハザードマップの作成を行い、これをもちまして防災重点ため池141カ所、125枚のハザードマップが完成をいたしております。調査業務委託料7,656万1,200円では、16カ所のため池耐震診断を実施しております。
そういったことからも、今後、老朽化対策の中でも震災対策も入れての更新の事業をやっているところでございます。 ご質問の北海道であった地震で、１日で復旧できるかというご質問ですけれども、被災した度合いにもよりますけれども、一日でも早く復旧できるように努めたいと思っております。 ○伊藤彦太郎委員長 宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員 ありがとう。よろしくお願いしますわ。
今回は、いなべ市地域防災計画震災対策編にも基づきながら、また、昨今の地方自治体の防災対策を含めて質問いたします。 （１）公共施設等における防災・減災対策を問う。 市の防災計画では、第３節、公共施設等の防災計画の推進において、道路の防災・減災対策の２で、計画的な維持管理対策が示されています。
今回は、いなべ市地域防災計画震災対策編にも基づきながら、また、昨今の地方自治体の防災対策を含めて質問いたします。 （１）公共施設等における防災・減災対策を問う。 市の防災計画では、第３節、公共施設等の防災計画の推進において、道路の防災・減災対策の２で、計画的な維持管理対策が示されています。
では、府中保育園の整備に係る保育所整備費補助金や臨時福祉給付金の増などにより、前年度に比べおよそ２億2,800万円の増に、衛生費では、ごみ燃料化及び施設維持管理経費の増や汚泥再生処理センター建設事業の皆増などにより、前年度に比べおよそ２億8,800万円の増となり、労働費では、シルバー人材センター運営等経費の増などにより、前年度に比べおよそ200万円の増に、農林業費では、農業水利施設耐震調査による震災対策農業水利施設整備事業
いなべ市地域防災計画震災対策編の第１章、自助、共助を育む対策の推進、第１節第１項、防災・減災重点目標の現状では、食料や飲料水の備蓄は十分でないとされております。今後のこの計画が目指す状態は自助の備えと避難対策の取り組みで被害を最小限に抑えられるとされています。 また、風水害対策編におきましても、第１章第１節第１項においても同様の状況であるということです。
いなべ市地域防災計画震災対策編の第１章、自助、共助を育む対策の推進、第１節第１項、防災・減災重点目標の現状では、食料や飲料水の備蓄は十分でないとされております。今後のこの計画が目指す状態は自助の備えと避難対策の取り組みで被害を最小限に抑えられるとされています。 また、風水害対策編におきましても、第１章第１節第１項においても同様の状況であるということです。
第５目土地改良事業費では３億4,740万円を計上していますが、特定財源の国・県支出金は、国の多面的機能支払推進交付金、震災対策農業水利施設整備事業補助金、農業基盤整備促進事業補助金などで、地方債は土地改良施設維持管理適正化事業及び農業基盤整備促進事業に充当する市債、その他財源は土地改良施設維持管理適正化事業交付金などです。
本市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、これまで震災対策を中心に防災・減災施策を進めてまいりました。 そうした中で、昨年10月にこの地域を襲った台風第21号は、観測史上最大の雨量を記録し、内水氾濫が多発するなどして、浸水家屋が1,800棟を超えるほどの甚大な被害をもたらし、改めて風水害対策の重要性を痛感したところでございます。
そのビジョンに定めております基本理念、次世代への使命、安全でおいしい水の安定供給と３つの重点施策、安全な水道、強靱な水道、持続可能な水道に基づき、老朽管路や施設等の更新、耐震化、震災対策、水量水圧不足などの解消のための加圧ポンプの整備などを計画的に進めてまいります。 ○議長（西川憲行君） 宮崎議員。 ○１２番（宮崎勝郎君）（登壇） このビジョンは今中間でございますが、聞かせていただきました。
また、震災対策として、応急給水に対応するため、主要な配水池への緊急遮断弁設置と基幹管路の耐震化を優先して進める必要がございます。 一方、水量・水圧が不足する地区の課題を解決するために、加圧ポンプ施設の改善や排水管の増径の対策を実施する必要もございます。これらの財源を確保する必要性から、料金改定を行うものでございます。 ○議長（西川憲行君） 前田議員。
○産業建設常任委員会委員長（加藤昌行君） 本議案の主なものとして、１３カ所のため池の耐震調査を行い、今後の震災対策を検討する基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業７,１５０万円、土地改良区、水利組合など、３つの農業経営者及び農業用施設管理者の排水路の水路改修を行い、安定した排水能力を確保するための農地耕作条件改善事業２億４,７５６万円、東京港区にある新虎通りでの町産品の食の観光推進事業を進める８３万円
細目669、細々目51震災対策農業水利施設整備事業では、国の補助認証の追加により、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金を財源にため池耐震診断を行うための委託料2,500万円を計上しています。 細目670、細々目51農業基盤整備促進事業では、国の補助認証の追加により、金谷池及び東谷大池を改修するため農業基盤整備促進事業工事費680万円を計上しています。